1970-09-10 第63回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○東郷説明員 これはどうも前向きにという日本語がどういう英語にしたら一番いいかという問題かと思いますけれども、いま先生がおっしゃったように肯定的にという意味であるとすれば、これはポジティブリー――いま英語の話になりますけれども、ポジティブという字よりもアファーマティブとかいろいろな字があると思うのでありますが、われわれの中におきましていろいろ考えた結果この英語が最も前向きにというのに近いということで
○東郷説明員 これはどうも前向きにという日本語がどういう英語にしたら一番いいかという問題かと思いますけれども、いま先生がおっしゃったように肯定的にという意味であるとすれば、これはポジティブリー――いま英語の話になりますけれども、ポジティブという字よりもアファーマティブとかいろいろな字があると思うのでありますが、われわれの中におきましていろいろ考えた結果この英語が最も前向きにというのに近いということで
○東郷説明員 そのとおりであります。
○東郷説明員 総理大臣の演説でございますから、もとより日本語で作成いたしましてそれをわれわれ事務当局が最もその日本語の意味に即した英語ということで考えてつくったものであります。
○東郷説明員 事前協議の交換公文で約束しておりますことは、日本の施設、区域から戦闘作戦行動のために出撃する場合には事前協議をする、こういうことになっておりますので、いまお話しのような場合に、日本外の基地と申しますか、これに対して直接攻撃するために出ていく、そういう場合にはアメリカのほうから日本政府に事前協議をしてくる、こういう仕組みになっております。
○東郷説明員 アメリカのほうで、先ほど申し上げましたような背景からして、日本が世界平和、アジアの平和のためにいろいろ貢献するということを期待しておることは疑いもないところだと思います。しかしながら、日本が何をするかということはやはり日本の今日の地位、力あるいは日本の血意思によってきまることでありまして、私どもはこれがアメリカの肩がわりとか、あるいは肩がわりしてくれと言われたからやるというふうな考えはとっておりませんし
○東郷説明員 ちょっとただいま防衛庁長官あての御質問と思いましたので、こまかい点はあるいは落としたかもしれませんので……。
○東郷説明員 日米関係と申しましても、安保条約のできたころと今日と比べれば、わが国の国力の伸長ということからしまして、著しく変わっておるわけでございます。したがいましてアジアの平和、世界の平和のための日本の役割りというものも、日本の国力の伸長に従って日本の果たすべき役割りがおのずから大きくなっていくのは、これは自然の勢いであると思います。さような背景が大きくあることをまず申し上げたいと思います。
○説明員（東郷文彦君） 協定上これを提供しております趣旨は、まさしく先生のおっしゃるとおりでございます。これを実際の環境、あるいは協定に規定されたことを日本においていかにうまく運営していくか、こういう観点から、なるほどいまおっしゃいますように、提供の目的は、軍人、軍属、家族、こういうことでございますが、しかし現実の運用におきまして、いまおっしゃいましたプラスアルファ、こういうものは予想されていたと考
○説明員（東郷文彦君） これは結局は程度問題あるいは常識の問題かと存じますが、たとえば施設内の食堂がございます。そういう場所にいろいろな社交的の目的、あるいは場合によってはそこで会議をすると、会議の時間が非常に長くて食事をすると、こういうことはあり得ることでございまして、それを一々協定違反だから絶対に日本人が使ってはいかぬとまで言うことは、なるほど協定上日本人がどういう場合に使うということはございませんけれども
○説明員（東郷文彦君） 御指摘のごとく、米軍に提供しております、ゴルフ場は、米軍の厚生施設としましてもっぱら構成員、軍属、家族の用に供するために提供しておるわけでございますが、実際問題としての日本のゴルフ熱というのは相当高いものでございますし、米軍が地元あるいは日本側との友好的な意味から、あるいはお客として招待し、あるいはある程度の使用を認めると、こういうことはなるほど協定の字句には書いてございませんが
○東郷説明員 国防省の発表によりますと、沖繩にある致死性の毒ガスで化学剤としてあげたものはマスタード剤、それから神経性ガスのＧＢ、ＶＸ、こういうことでございます。正確な数量、それ以上の種類については発表はございません。 第二の点につきましては、ただいま総務長官がお答えになりましたところで御了承願いたいと思います。
○東郷説明員 毒ガス撤去の問題は、経緯は先ほど参考人からも詳しく御説明がございましたが、そのとおりでございまして、米国政府としては早期撤去の方針に変わりはないけれども、米国国内の問題としてあるいは司法府あるいは立法府との関係でいますぐ動けない状況にある、いますぐ撤去できない手足を縛られた状況にあります、しかし、早期撤去の方針は変わりないので、それを具体化する方法について苦心しておる、これが実情でございまして
○東郷説明員 この件につきましては、先般外務委員会におきましても外務大臣から見解を披瀝されましたのですが、裁判権そのものの問題は、施政権が向こうにある限りこれに触れていくことは非常にむずかしいけれども、特に警察、行政面、こういった問題に対処する実際の運営の上においてできるだけ改善をはかっていきたい、こういうお話もございましたので、ただいま総務長官がお述べになりましたような同じ気持ちで、現地の状態を少
○説明員（東郷文彦君） 現在沖繩にあるガスとして国防省が発表いたしましたものは、マスタード剤、それから、神経性化学剤のＧＢ、ＶＸ、この三種類ということでございます。撤去の確認等についても言及されましたけれども、それは大臣も申されましたように、現在米国は撤去の方針でその具体化に苦心しておる。いずれこの搬出先もきまって撤去したということになれば、アメリカの発表をわれわれは信用して受け取るということになると
○東郷説明員 従来その種の事件が何件くらいあったか、私、ただいま資料を持っておりませんのでごかんべん願いたいのでございますが、米国当局もこの種の事件に対しては、法のもとに厳重に処分するという態度で臨んでおりまして、裁判も公開ということを原則としておるようでございます。いまの件数につきましては、ただいま資料を持っておりませんので御容赦願いたいと思います。
○政府委員（東郷文彦君） これは政策の遂行というようなことになりまして、私が答えるのもいかがかとも存じますが、先ほど申しますように、本土に関しましては、核の問題に関して、日米間の安保条約の関係では持ち込みは事前協議の対象ということでございます。現在日本政府の政策として非核三原則ということを内外に明確に堅持しておる、この関係を返還後の沖縄にそのまま表現すれば、共同声明の表現になるということでございます
○政府委員（東郷文彦君） ただいま申し上げましたように、核に関しまして本土に関する日米間の関係並びに日本政府の政策というものを、そのまま返還後の沖縄に関して書けばああいう表現になるということで、ああいう表現をとったわけでございます。
○政府委員（東郷文彦君） 核の問題に関しましては、本土におきましても、日米間の関係としては、事前協議を要する事項となっておるわけでありまして、日本の政策として非核三原則ということになっておるわけであります。共同声明の文句は、沖縄返還後は、核の問題に関しましても本土と全く同じようになるという意味でございます。
○東郷政府委員 いまの御質問はＣ兵器と思いますが、致死性のものは持っておりませんということを、昨年七月に向こうから話がありましたが、重ねて確認しております。非致死性のものにつきましては、米軍は発煙剤、照明剤というようなもの並びに催涙ガスを持っておるそうでございます。しかし、先生御質問の、成分なり、どこに置いてあるかということは、いままで公表しておりません。 なお、骸骨のしるしにつきましては、軍の中
○東郷政府委員 安保条約十条におきまして、一方の通告で破棄することができると書いてございますので、政府が条約の規定に基づきましてとり得る措置でございます。
○政府委員（東郷文彦君） 現在やっておりますのは、だいぶ前からの予定をそのとおり実行している、こういうふうに了解しております。
○東郷政府委員 その問題には、このオズボーンの回答が触れておらなかったわけでございますので、私はこの席で、あるともないとも申し上げられません。
○東郷政府委員 オズボーン公使の説明、いまの点は、致死性化学兵器は本土に存在せずということでございますので、私の了解するところでは、御指摘の催涙ガスの問題には触れておりません。
○東郷政府委員 これは御承知のように、公社の国家機関であるかどうかという地位の問題に関しまして、問題がございまして、その後まだ解決を見ておりません。
○東郷政府委員 お話しの問題は地位協定十七条あるいは十八条に関しまして、その実施は防衛施設庁においてこれを行なっておりますが、私の承知します限りでは、そのつど処理されておると存じますが、未整理の分はどのくらいあるか私は存じませんが、施設庁当局ともよく照会して調べたいと思います。
○政府委員（東郷文彦君） あとからまた特連局長にも補足していただこうと思いますが、準備委員会で何をやるかということについて、外交上その他の理由で何か言えない理由があるということではないのでございます。先ほど大臣も申されましたように、復帰の準備の問題はほとんど全省にまたがる問題でございます。で、それぞれの分野において、復帰の準備のために具体的にどういうことをするかということを、いま非常に能率的にやっておるわけでございます
○政府委員（東郷文彦君） 準備委員会は、先般最初の顔合わせをいたしまして、それ以後まだ正式には会合しておりませんが、先ほど大臣が申されましたように、協議委員会においていわゆる原則と指針をきめたことでもあり、諸般の準備もだんだん進んでおりますので、近く会合を重ねることと存じます。そこで、いまの協議委員会と準備委員会との関係でございますけれども、これをどうも、とかく抽象的になって恐縮でございますけれども
○東郷政府委員 一昨二十一日、外務省におきまして、沖繩に関する日米協議委員会の第十九回会合が開催され、「復帰準備及び準備委員会の作業のための原則及び指針」を採択いたしました。 昨年秋の佐藤・ニクソン会談及びその後の日米間の話し合いによりまして、日米両国が施政権返還協定締結交渉と並行して、沖繩住民の民生福祉の向上をはかりつつ、沖繩の施政権の円滑な移転を可能にするための復帰準備について、東京にある日米協議委員会及
○政府委員（東郷文彦君） ただいま宮澤大臣からおっしゃいましたように、米国政府としまして、この点についていずれにするともまだはっきりきめておらぬようでございます。これは米国の行政府と立法府の関係の問題で、立法府の中には、さきの奄美、小笠原の協定は、これは行政協定でやったけれども、今度は規模も違うしということで、これは議会に正式に出して同意を求めなければ困るという意見もあるようでございます。現にこの間
○政府委員（東郷文彦君） そのくだりで申しておりますことは、朝鮮半島の安全ということが日本の安全から見て非常に大事なことである。そこで、万一朝鮮半島に、韓国に武力攻撃が加えられるというような場合には、これは日本として対岸の火災視しておられるような問題ではない。こういう考え方でございまして、特に現在朝鮮半島では国連の関係がございますので、総理の御説明もその辺をあわせてお述べになったものと了解しております
○政府委員（東郷文彦君） 共同声明のそのくだりでいっております防衛条約上の義務とは、具体的にはアメリカと韓国、アメリカと台湾、アメリカとフィリピンの条約上の義務をさしております。 申し落としましたが、むろん日米安全保障条約は入っております。 —————————————
○政府委員（東郷文彦君） 御質問の点に関しまして、事実関係をちょっと説明さしていただきたいと思います。 お話のようにいわゆるトンキン湾決議及び中東に関する決議をアメリカの今国会の終期をもって廃棄するという決議ができたわけでございますけれども、これは決議の性質、また決議がなされたこと自体アメリカの国内の問題でございますが、われわれの承知するところ、あるいはこれに先立つ米国政府、議会間の説明などから了解
○東郷政府委員 基地の提供方式は、御承知のとおり地位協定二条に規定してございますが、せっかく、いま長官のお話しになったような四項（ａ）、（ｂ）の規定もございますので、これをできるだけ活用して基地の使用、施設区域の使用形態を合理化していきたいということは、われわれも防衛庁と全く同意見でございます。
○東郷政府委員 この在日施設に関しましては、陸軍の補給系統のものは逐次整理していく、一部海軍、空軍に渡す、あるいは沖縄に持っていく、大体そういう考え方の話はわれわれのほうもワシントンの話以上に聞いておりますけれども、これが具体的にどの基地にどうというところまでは、われわれとしてはまだ聞いておりません。
○東郷政府委員 ただいまお話しの国防長官の議会における証言及び陸軍長官のいわゆるポスチュアステートメント、これはいま先生お話しのごとく、われわれも向こうで行なわれたものとして承知しております。これらの米側の動きは、現在のところ、予算削減ということから能率化その他いわゆるストリームライニングと申しますか、そういうことで説明せられているものと承知しておりますが、これはただいまの国防長官の基地の整理にいたしましても
○東郷政府委員 極東の平和と安全に寄与するということが目的になっておりますが、いまの海兵隊がその能力からして、極東以外に行き得るということでありましても、それが安保条約の目的、すなわち極東の平和と安全に寄与する、こういうことであれば、その範囲で米軍の目的の範囲内になるわけでございます。返還後の沖縄に来ることも条約上排除されるものではございません。ただ、これがどこへ行くか、外へ戦闘作戦行動に行く場合は
○東郷政府委員 先生のお話の置けないという意味がちょっとよくわからないのですけれども、沖縄の基地は先ほどお話しのごとく、補給あるいは通信、さらには前線のいかなる事態にも対処し得る基地という機能を持っておるわけでございまして、これが返還後において戦闘作戦行動に出る場合には事前協議がかかる、こういうことになりますが、その部隊の機能によって置けないということにはならないと考えます。
○東郷政府委員 前回の私のお答えのお話が出ましたので、もう一ぺん御説明させていただきますが、この前申し上げました趣旨は、この返還の準備というのは、日米両政府の間で、沖繩県民あるいは琉球政府の意向も十分反映させつつ進めていくべきものであるということ、並びに現在の琉球政府は日米両政府と同じ性質の政府ではないというような事実から、これを諮問委員会の場合とは違いまして、これを三者全くそういう代表ということで
○東郷政府委員 沖繩に与えられましたガリオア援助の根拠法そのものは、日本にも与えられましたいわゆるガリオア法案、これに基づくものでございます。
○東郷政府委員 この準備委員会の具体的な運営というものは、実際に活動を開始しましてからまた徐々に発展し形成されていくと存じますが、先ほど申し上げましたように、沖繩祖国復帰の準備にあたりましては、日本政府はもちろん、米国政府も沖繩県民、琉球政府の意向を十分に反映していく、こういう基本的な考え方でございますから、準備委員会における琉球政府主席の御活動というものに対しましては、日米いずれとも十分やっていただこう
○東郷政府委員 現在の諮問委員会は、琉球列島高等弁務官に対する諮問機関でございます。日米琉三者の代表をもって構成する。その意味において、諮問委員会自体は三政府の代表によって構成されておりますが、その任務が、米国政府機関である高等弁務官に対して意見を出す、こういう構成になっております。これに対しまして、今回の準備委員会は日米両政府の代表をもって構成して、全体の方針なり指示なりというものは東京の協議委員会
○東郷政府委員 昨年の日米会談におきまして、沖繩返還の大原則がきまったわけでございます。そのために、これから外交ルートにおいて返還協定をつくることになるわけでございますが、それと並行しまして、現実の返還の準備を進めていかなければならない。この準備は、申すまでもなく、非常に広範多岐にわたることでございます。そのために、東京における協議委員会がその全般的責任において、かつ現地において処理していかなければならないことを